ここ50年ほどは、月面に宇宙飛行士が行くことがなかったのですが(理由は簡単で、めっちゃお金かかる)、最近、アルテミス計画という、2025年までに、月面に宇宙飛行士を送り込む計画があったり、再利用可能なロケットに代表される、SpaceXのすさまじい技術進歩や、中国の探査機の、月の裏側の調査、一般人の宇宙ステーション滞在といったように、”月との距離”が近づきつつあります。
おそらく、あと100年とかからず、月面旅行や、月面での滞在が想定されると思います。現在、月の土地を販売する会社がありますが、月旅行が現実的になる場合、月の土地はどういう扱いになるのか、少し調べて考えてみました。
そもそも”月の土地”ってどういう扱いなの？
月の土地を販売する会社によると、月の土地を販売できる理由として、1967年の宇宙条約に、国家が月を所有することは禁止されていないが、個人が所有してはならないことが言及されていないからと言うことでした。加えて、実際に、月の権利宣言書を国連等に提出をしたものの、異議申し立てなどがなかったため、とのことでした。
一方で、1984年には「月協定」が発効されていて、そちらには、企業や個人も月の土地や資源の所有を禁止している内容が書かれていますが、批准国が少なく、効力があまりないみないでした。
法的側面では、所有権は客観的要件として占有を行う必要があるらしく、実際に月の土地を占有していない場合には、所有権は認められる可能性はなく、土地の売却はできないとされています。
現代の宇宙科学等の発展をみるに、このあたりの線引き(法改正等)がされる未来はそう遠くなさそうです。そうなると、法的側面の抜け穴が埋められる可能性は高く、土地証明が無効になってしまう可能性があります。
仮に、月の土地証明が有効の場合、どうなっていく？
現段階では、証明書が有効と判定される可能性はかなり低いですが、仮に証明書が有効、となった場合、どうなっていくのでしょうか？
おそらく、月面旅行の実現が近づくにつれて、株のように土地の価格が値上がりしていくものと思われます。
より、一般人の旅行が現実味を帯びてくると、月面見学と土地販売がセットのパッケージツアーもありそうですよね。正確な位置の測定はできるようになっていくはずなので、「あなたの土地はあそこですよ（降りられるとは言っていない）」と、地上ではなく、上空から眺める感じになるんじゃないかと思います。
現代において、月旅行を難しくしている一番の要因は、やはりお金がかかる、ということなので、技術面のブレイクスルーが起これば、100年後ぐらいには、宇宙旅行は海外旅行ぐらいの価格で、月面旅行はミリオネアの旅行ぐらいの価格で行けるようになっているかもしれませんね。
我々の子孫が、先祖が残した月の土地証明を手に、月を尋ねる実話や物語が今後出てくるのかなと思ったりします（もしかしたら、物語は誰かが書いているかもしれません）。
まとめ
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未来において、月の土地証明の扱いがどうなるかはまだ分からないが、技術発展をみるに、法整備や土地に関する扱いが改めて議論されることになりそう。
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仮に土地証明が有効になっている場合、株のように価格は釣り上がっていきそう。
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未来では、土地見学ツアー付きの分譲プランは富裕層向きに出てきそう。
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その前に、月面旅行価格が下がるための技術的なブレイクスルーが必要になる。
